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会社を設立すれば、次に忘れてはならないのが、各行政官庁への届出です。設立に伴う届出には、「税務署」「労働基準監督署」「公共職業安定所」「社会保険事務所」などへの届出が必要となってきます。
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１）法人設立届出書
２）法人青色申告の承認申請書
３）たな卸し資産の評価方法の届出書
４）有価証券の評価方法の届出書
５）減価償却資産の償却方法の届出書
６）給与支払事務所等の開設届出書
７）源泉所得税の納期の特別承認に関する申告書
８）東京都の場合は事業開始等申告書、東京都以外は法人設立申告書（但しこれだけは、提出先は市区町村役場です。）
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１）労働保険概算保険料申告書
２）就業規則届
３）時間外労働、休日労働に関する協定書
４）建設物、機会等装置・移転・変更届
５）建設工事、土石採取計画届
６）労働保険保険関係成立届
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１）雇用保険適用事業所設置届
２）労働保険保険関係成立届（労働基準監督署の受理印が押してある届出書のコピー）
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１）健康保険・厚生年金保険新規適用届
２）新規適用事業所現況書
３）健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届
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これらの行政官庁への届出には、会社設立後比較的すぐに届出するものとそうではないもの、従業員を雇ったときに必要なもの、ある特定の業種にだけ必要なものなど、様々ですので注意が必要です。
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